日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。

今回のテーマは「勝てる投資家の特徴」です。これは日経マネーが毎年春に実施している「個人投資家調査」の結果をもとにしたもので、今年の調査には昨年より4000人も多い約1万2000人の声が寄せられました。新NISA（少額投資非課税制度）が始まり日本全体で投資熱が高まる中、どうすれば勝てる投資家になれるのでしょうか。

今年は投資歴が6カ月未満の初心者の割合が増え、全体の12％になりました。新NISAについては初心者を含め、回答者の約9割が「既に活用している」と回答。値上がり益や配当に税金がかからない長所を意識し、「新NISAは活用しないと損だ」と考えている人が多いということでしょう。

新NISAの非課税投資枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。番組では、個人投資家がそれぞれの枠で年内にいくらくらい投資しようとしているのか、月収の何割くらいを投資に回しているのかといったリアルなデータを紹介しました。中には「枠は全て使い切る。NISAに投資しすぎて生活が質素になった」という人もいるようです。

さらに、若者とシニア世代では「投資する理由」がかなり違うということや、昨年の上昇相場の中でも大きく勝てた投資家は意外に少なかったこと、2021年以降に資産を毎年20％以上増やしている「勝ち組投資家」の投資スタイルなどについても解説しました。特に勝ち組から投資初心者へのアドバイスは必聴です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2020年です。皆さんもご記憶の通り新型コロナウイルスの感染拡大が始まった年ですが、田中はちょうど大学を卒業して、新卒で入社した時期でした。卒業旅行中にイタリアが入国制限をし始めて慌てて旅程を変更した話や、コロナ禍中の新人記者時代のエピソードを話しました。たった4年前なのに、既にちょっと懐かしくもあるコロナ禍初期について、REINAさんと振り返っています。

なお今回の「日経マネー個人投資家調査2024」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■「資産1億円超」20人に1人　30代前半で達成した人も

■「勝ち組」の投資家が愛用　投資に役立つ便利なITツール

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。

今回のテーマは「いまどきのお小遣い教育」です。キャッシュレス決済の普及率が約4割に迫り、買い物が便利になる一方で、子どもたちが金銭感覚を身につけるのが難しくなっています。QRコードや電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済は現金を直接やり取りしないため、「お金が減る」という実感を得にくくなっています。従って特に子どもが小学生のうちは、小遣いはまず現金で渡し、お金の大切さややり繰りを学ぶことから始めることが大切です。

とはいえ、子どもたちが大人になる頃には、今以上にキャッシュレス決済が普及しているでしょう。早いうちに慣れさせたいと考えている親も多いはずです。キャッシュレスに慣れつつ、お金の管理について学べる便利なツールとして、最近は親子向けのプリペイドカードのサービスが出てきています。具体的なサービスとしては三井住友カードの「かぞくのおさいふ」や、シャトル（東京・港）が提供する「シャトルペイ」などがあります。番組ではこれらのサービスの特徴のほか、デビットカードやクレジットカードなどを家計簿アプリの「マネーフォワードME」と連携させて子どもの自立を促している家庭の事例も紹介しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2011年です。東日本大震災があったこの年、安田は入社5年目の企業取材担当記者。過去最大の円高、1ドル＝75円32銭をつけ、製造業は打撃を受けました。しかし安田が担当していたエンタメ業界は意外にも好調で、知的財産（IP）に関するビジネスモデルの面白さを知った時期でした。当時アメリカでも人気を集めていた「ハローキティ」ブームなどの話題でREINAさんと盛り上がりました。

なお今回の「お小遣い教育」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■お金の教育、まず現金で　「使うと減る」で見直し促す

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。

今回のテーマは「為替介入について学ぼう」です。歴史的な円安への歯止め役として注目されている政府・日銀の円買い介入。ただ具体的な政策の中身については「密室の駆け引き」と呼ばれるほど、あまり知られていません。最近は新NISAを利用して、外貨資産に投資している人も少なくないと思います。突然の大規模な円買い介入で円高基調に転換し、思わぬ為替差損を被らないよう、基本を学んでおきましょう。

番組では、なぜ為替介入が必要とされるのかを整理したうえで、市場関係者から為替介入が「密室の駆け引き」と呼ばれる理由を探りました。為替介入は経済や金融に大きく影響する政策なので、あらかじめ主要国の間で約束事があること、政策効果を高めるために秘密裏に実行されやすいことなどがポイントです。

そのうえで、為替介入以外に円安を止める方法がないのかについても考えました。例えば日本企業が海外に移した工場などの生産拠点を再び国内に戻して輸出を増やすこと、インバウンド（訪日外国人）需要の拡大に合わせて日本の製品やサービスを売り込むことなどを議論。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業を新たな輸出品として海外に売り込むといった意外なアイデアも登場します。

番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、2013年を取り上げました。この年は安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの下で、日銀が異次元緩和と呼ばれる大規模な金融緩和に乗り出した年です。小栗はちょうど13年夏からニューヨークのビジネススクールに通い始めており、学内の研究者からアベノミクスや異次元緩和について議論したいと、多くの誘いを受けたエピソードを披露。REINAさんもハーレムにあったクリントン元大統領の事務所でインターン経験があり、ハーレムのレストランの話題でも盛り上がりました。

なお今回の「為替介入」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■長引く「円弱」時代　転機は秋の日米中銀会合か

■マネーの知識ここから～外貨投資編

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。

今回のテーマは「ひとり親世帯のお金」です。離婚をきっかけに1人で子どもを育てることになった人は少なくありません。ひとり親家庭は収入が一般的に低くなりやすく、生活に困ることもあります。知っておきたいのは国が支援制度を拡充したり、自治体でも独自の支援策を用意したりしていることです。

厚生労働省の調査によると、母子世帯は2021年で約120万世帯、父子世帯は約15万世帯です。収入をみると母子世帯の母の年間就労収入は平均240万円と、父子世帯の455万円の約5割となっています。パート・アルバイトで働く人が38％で、正規雇用で働く人が48％にとどまることが背景にあります。父子世帯は正規雇用が69％、パート・アルバイトは4.9％です。

国の支援制度としては児童扶養手当があります。支給額は子ども1人の場合で最大月4万5500円となっています。最大額を受給するには収入条件があり、子ども1人なら年収で160万円。基準を超えると収入の額に応じて一部を支給する仕組みで、子1人なら月1万740〜4万5490円の範囲で手当額が決まります。

政府は改正子ども・子育て支援法が6月に成立したのを受けて、11月分以降から年収の上限を引き上げます。子ども1人の場合で全額支給は160万円から190万円に、一部支給は365万円から385万円にします。児童扶養手当は児童手当などほかの子育て支援策もあわせて受け取ることができます。児童手当も10月分から拡充され、支給対象はこれまで0歳〜中学生だったのが高校生まで拡大。支給額は第2子の場合で0〜2歳が月1万5000円、3歳から高校生までが月1万円です。児童扶養手当と児童手当の両方を受給できれば、大きな助けになります。

また自治体では例えば東京都が「児童育成手当」で子1人当たり月1万3500円を支給し、東京都中野区や神戸市は賃貸住宅の費用を支援しています。こうした自治体の支援策を受けるには、多くの場合、自分で申請する必要があります。ひとり親になったらまず自治体に問い合わせをすることが大切です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では、1986年を取り上げました。足元で円相場は1ドル＝160円台と86年以来約38年ぶりの水準にありますが、当時は前年の1ドル＝200円台から急速に円高・ドル安が進んだのに対し、足元では逆に円安・ドル高が進行。同じ水準でも局面が違うということを話し合いました。また大竹にとっては大学入学で上京し、一人暮らしを始めた年になります。下宿先は風呂付きではなかったため銭湯を利用。東京都の入浴料は当時1回260円でしたが、現在は520円です。REINAさんは「この40年くらいで2倍になっているんですね」と驚いた様子でした。

なお今回の子育て世帯のお金について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■大学資金、まず預金・国債で　児童手当は計240万円超も

■離婚、養育費は口約束より公正証書　強制力で不払い防ぐ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。

今回のテーマは「債券投資」です。「金利ある世界」の復活で債券投資にも現実味が出てきましたが、その場合は日本の個人向け国債と長期の米国債ではどちらがいいでしょうか。

個人向け国債のうち「変動10年」は、実は機関投資家までが「買えるなら自分たちも買いたい」と漏らすほど買い手に有利な設計になっています。国が元本と利子の支払いを保証する安全性に加え、債券では珍しい変動金利でこれからの金利上昇に対応できます。また10年物の長期債なのに必ずしも償還まで持たなくてもよく、直近2回分の利子を諦めれば1年後には換金できるなど、金融常識を超えたようなところがあるのです。6月発行分の表面利率は0.69％という水準ですが、金融機関の販売キャンペーン（現金プレゼント）分を計算に入れればもう少し高くなります。

一方の米国債には通常の利付債とストリップス債があり、利回りはどちらも4〜4.88％（6月24日時点）とかなり高い水準です。こちらもドルベースでの元利保証がありますが、日本人が円を使って買う以上は為替リスクがあることに注意が必要です。高い金利を受け取っても、償還時に円高が進んでいたら元本割れもあり得ますし、タイミング的にも為替がもう少し落ち着いてから始めた方が安全だと言えます。

ただし長期債の場合は金利の積み上げ効果が大きく、4％の金利を20年受け取り続ければそれだけで元本の8割に相当しますので、かなりの円高に耐えられるようになります。番組では利付債とストリップス債で残存期間が1年、10年、20年、30年に近いものを選び、証券会社のシミュレーションツールを使って元本割れが始まる損益分岐レートを調べました。その結果、残存期間が約1年だと1ドル＝152〜153円程度で元本割れしますが、長期債になると驚くような水準までの円高に耐えられることが分かりました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は長期債の話にからめて、26年後の未来、2050年を取り上げました。大口が子供の頃、学年誌に出ていた未来予想の「ロボットの友達」や「エアカーで通勤」も、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」も、ふと気付けば実現しかけています。内閣府のサイトには「ムーンショット」という画期的な計画も載っています。だとすれば今我々を悩ませている様々な問題も、この先の技術の進歩で解決されるかもしれません。人類の英知を信じ、人生100年時代なので26年後も元気で働いていよう（その時大口は86歳……）、というところでお開きになりました。

なお今回の債券投資について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■個人向け国債、利率急上昇　新NISAと組み合わせ活用

■外国債投資は24年も妙味が続く　利息と値上がりの二兎も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「ポイントの最新動向と活用法」です。4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと、三井住友フィナンシャルグループのVポイントが統合して、「新生Vポイント」が誕生しました。ポイ活の達人からは「使い勝手が良くなりそう」と歓迎の声が多く聞かれます。利用者を奪われないよう、他のポイント経済圏も利便性を高める施策を打ち出しています。

ポイ活は地道な作業になりがちです。ポイントを手早く増やすには、1回の買い物で複数のポイント獲得を意識するのが大切です。例えばポイントサイトを経由した上でECサイトに飛び、クレジットカード決済にすれば、ポイントの3重取りが可能になります。とはいえ、せっかくポイントをたくさん得ても、使い忘れて失効させてしまうと努力が無駄になってしまいます。そこで番組では、失効を防ぐ方法としてポイントを「ポイント運用」に回し、投資も一緒に学ぶ方法を紹介しました。

最近ではJR東日本グループがデジタル金融サービス「JREバンク」を始め、事前に同グループの「JREポイント」と連携しておけばJREバンクの利用でポイントがたまるようになりました。一方、三井住友カードのクレジットカード「プラチナプリファード」を使って投資信託の積み立てなどをしていた場合、11月の買い付け分以降は還元率が下がる予定で、カード使用額によっては年会費が賄えない場合も出てきます。こうした新しい動きを知り、自分の使っているポイントサービスが不利になっているのを知らずに放置しないことも大切です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2009年を取り上げました。この年は前年のリーマン・ショックの余波でアメリカの自動車メーカーが相次ぎ経営破綻するなど、世界的な不況が続いた年でした。岸田は入社4年目で、名古屋支社で外食産業や流通業界を担当していました。日経の名古屋支社には当時「泊まり番」という当直勤務があり、若手・中堅記者は会社に泊まり込んで緊急時に備えなくてはなりませんでした。その体力勝負な業務内容を話したところ、REINAさんは「知られざる記者の裏側のエピソードに驚くばかり」と苦笑していました。

なお今回のポイントの活用法や注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新Vポイント登場、利便性増す　ルール変更に要注意

■ポイント還元、変更に注意　付与率低下の放置避ける

■120万円得た「3重取り」　ポイント経済、勝者は誰だ3

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。

今回のテーマは「変額保険」です。最近、銀行の窓口などで変額保険への加入を勧められることが増えているようです。万一の時の保障の機能と、資産運用の機能の両方を兼ね備えているというのが売り文句ですが、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの間では「保険は保険、投資は投資で分けた方がよい」とする人が多いのです。

変額保険とは、生命保険の契約者の支払う保険料の一部を保険会社が設定する「特別勘定」で運用し、その運用成績次第で保険金や、中途解約時に戻ってくる解約返戻金の額が変動する保険商品です。すべての生命保険会社が変額保険を扱っているわけではなく、主に外資系の保険会社などが商品化して、銀行の窓口や保険代理店、IFAと呼ばれる金融商品仲介業者などが販売を仲介しています。こうした販売会社に支払われる手数料が高いため、短期間で中途解約した時の解約返戻金はそれまでに払い込んだ保険料の累計額を大幅に下回るケースが多くなります。

番組では運用利回りが何％だと解約返戻金や満期保険金がそれぞれいくらになるのか、また同じ額を掛け捨ての生命保険の保険料と投資信託での積み立てに分けた場合はどうなるかなど、具体的な数字をあげて検証しました。一方、相続対策として一時払いの終身型を契約するケースでは、変額保険特有の難しさが問題にならないということも紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回は1973年です。この年は第4次中東戦争をきっかけに、産油国の輸出制限や原油価格の大幅引き上げで「第1次石油危機（オイルショック）」が起こりました。宮田はこの年、まだ小学2年生でしたが、世間で「トイレットペーパーが無くなる」というデマが広がり、スーパーの店頭からトイレットペーパーが消えたり買い物客の大行列ができたりしたことは鮮明に覚えています。なぜそんな騒ぎになったのか宮田が説明すると、REINAさんは「おもしろいですねえ」と言い、「そういえばコロナ禍の2022年にも似たような現象がありましたね」と、半世紀たっても人間の行動パターンがあまり変わらないことに不思議さを感じていた様子でした。

なお今回の「変額保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■変額保険、中途解約で元本割れリスク　相続節税では一案

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の金融・市場ユニットに所属し、YouTube動画「マッスルマネー学園」に学園長として出演する露口一郎です。

今回のテーマは「税務調査の実態」です。海外の資産や相続した不動産に対して、税務署のチェックが厳しくなっています。自身が突然調査の対象になったら驚きますよね。税務調査はどのように行われるのでしょうか。

円安を背景に、海外に資産を移す富裕層が増えています。国外財産が一定額以上あれば内容を報告する義務がありますが、残念ながら相続税などの申告漏れが増えています。国税庁は各国の税務当局と金融口座の情報を交換しています。「国外の資産だからバレないだろう」という思い込みは通用せず、多額の追徴課税を迫られる可能性があります。国際刑事警察機構（インターポール）でのインターンシップ時代に、ソマリアの海賊の銀行口座を監視した経験のあるREINAさんは「お金の流れから海賊の動きを追うことができた」と話していました。

相続税を減らしたい富裕層の多くは不動産を活用します。現預金が額面通りの評価なのに対し、土地の路線価は公示価格（時価）の8割程度なので、土地を購入すれば現預金より評価を2割下げられます。さらに土地を貸したり貸しアパートを建てたり、借金したりすると相続財産は一段と減らせます。ところが、過度な節税に対する追徴課税を適法とした2022年の最高裁判決をきっかけに、税務署の「相続で取得した土地の評価に対する申告が適正かどうか」のチェックは厳しくなり、24年からはマンション評価額の計算ルールも変更になりました。REINAさんの言う通り「相続節税はほどほどにしておいたほうがいいですね」ということです。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2021年です。この年は新型コロナ禍の影響で東京オリンピックが当初予定より1年遅れで開催されました。ほとんどの競技が無観客で行われ、中継映像は盛り上がりに欠ける部分がありましたが、REINAさんは「その分、選手の動きに注目できてよかった」と振り返ります。露口学園長はこの年、初めて住宅ローンを組んでマンションを購入しました。彼がマンション購入で重要視したポイントについては、番組でご確認ください。

なお今回の「税務調査の実態」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■税当局、相続節税の監視一段と　国外財産で申告漏れ多く