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  • Round Up World Now!（2024.10.18放送分）

    Round Up World Now!（2024.10.18放送分）
    Oct 18 2024
    ＜ヘッドライン＞日経世論調査「自民が定数465の過半数233議席に届かない可能性」　自民単独過半数割れなら民主党に政権交代した2009年以来　派閥を巡る政治資金問題など政治不信の強さ浮き彫り／ウクライナ・メディア「情報機関筋がロシア軍が北朝鮮人による特別部隊を編成したこと明らかに」　最大3000人の「特別ブリヤート大隊」　ロシア西部クルスク州の一部を占領するウクライナ軍との戦闘に加わるとの見方も／イスラエル軍「イスラム組織ハマスの最高指導者シンワール氏を殺害」　ネタニヤフ首相、「人質の全員解放」「ハマス壊滅」に向け戦闘継続／中国軍、台湾を包囲する形で軍事演習　頼清徳総統が演説で「中国には台湾を代表する権利がない」と述べたこと重視、威圧する狙い　中国軍報道官「台湾独立分裂勢力が独立をたくらむ行為への強力な抑止力」／米起業家イーロン・マスク氏、米大統領選で共和党トランプ前大統領を支援する政治団体に約7500万ドルを献金　資金力・知名度を総動員し激戦州中心にトランプ氏後押し／藍仏安・中国財政相「特別国債の発行により調達した資金を国有大手銀行の資本に注入する」　金融システムの中心担う大手行の資本を増強、不動産不況による企業の経営悪化などのリスクに備え／ECB理事会、0.25%利下げ決定　２会合連続　欧州経済失速の懸念からインフレが想定より鈍化するとの見通し強める／米9月小売売上高、7143億5800万ドルと前月比0.4%増加　事前の市場予想を4ヶ月連続で上回る　円相場、景気堅調・日米金利差を意識したドル買いで2ヶ月半ぶり150円台／訪日外国人1〜9月消費額・客数、昨年１年間の累計を上回る　消費額、この時期として過去最高の5兆8582億円と昨年1年間を5500億円余り上回る　訪日客数、2688万200人と昨年1年間より181万人余り多い／警察庁、警察官へのウエアラブルカメラ装着を2025年度に試験的に導入　約70の機器を配布、胸部などに付け職務質問や交通取り締まりの状況を記録　職務が適切か確認、必要な場合に証拠として採用　先行する海外で映像が不適切に扱われた例も、一斉導入には厳格な運用求められる ＜ポイント＞　（１） 日経世論調査「自民、単独過半数割れの可能性」をこう読む（２） 今週のマーケット（３） 景気刺激・市場回復に力を入れ始めた中国 ＜ここ／これを見てきた＞リニア中央新幹線「長野県駅」
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  • Round Up World Now!（2024.10.11放送分）

    Round Up World Now!（2024.10.11放送分）
    Oct 11 2024
    ＜ヘッドライン＞石破首相、衆議院を解散　閣議で「10月15日公示・27日投開票」と決定　小選挙区289・比例代表176計465議席争う／ハマスの奇襲攻撃から1年　イスラエル、戦線をレバノンに拡大しイランとの対立も深める　米国は大統領選控え手詰まり、国際社会の調整力に悲観的な見方広がる／ロシア、ウクライナ侵略長期化し労働市場で学生依存強める　鉄道建設で組織的勤労動員案、小売り・工場現場でパート勤務増える　軍の徴兵計画に狂いも／中国文化観光省「国慶節などに伴う今月1〜7日の大型連休の国内観光収入は7008億1700万元とコロナ前2019年の水準を7.9%上回った」／世界の投資マネーが中国株に回帰　上海株、国慶節連休明け10連騰の後大幅反落　市場に中国政府の大型財政刺激策期待する声／米金融市場、9月雇用統計から経済の底堅さ再評価　長期金利約2ヶ月ぶり４％台上昇、NYダウ最高値更新／独政府、今年2年連続マイナス成長見込む　実質成長率見通しをマイナス0.2%に下方修正、個人消費の戻り鈍く設備投資や生産も冷え込む　ロシアの安価なエネルギー・中国市場の拡大に頼った成長に限界／8月実質賃金、前年同月比0.6%減少し3カ月ぶりマイナス　賞与による伸びの効果縮小・物価上昇幅拡大が響く ＜ポイント＞　（１） 衆議院総選挙の焦点（２） 今週のマーケット（３） イスラエルの制御不能をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞MacによるiPhone操作
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  • Round Up World Now!（2024.10.4放送分）

    Round Up World Now!（2024.10.4放送分）
    Oct 4 2024
    ＜ヘッドライン＞石破自民総裁、第102代首相に就任し「今月9日に衆議院を解散し、15日公示〜27日投開票の日程で衆議院議員総選挙を実施」と表明　裏金議員も原則公認する方針　所信表明演説で「納得と共感をいただきながら安全安心で豊かな日本を再構築する」／石破首相、安保政策実現に向け関係閣僚に抑止力基盤を強化する法整備の検討指示　日米地位協定の改定の道筋・アジアで集団防衛を可能とする自衛権行使の要件が論点に　物価高対策・経済成長に向けた賃上げ継続支援・防災体制強化を3本柱とする経済対策策定を指示／石破首相「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」　首相官邸で植田日銀総裁と面会後、記者団に／日銀9月金融政策決定会合「主な意見」、「物価上振れリスクは減っているものの、再びデフレに戻る状況ではない」「追加利上げの判断においては経済や市場の動向を見極めるための時間的余裕はある」／日経・テレ東京緊急世論調査、石破内閣支持率51%と岸田政権発足時の59%を下回る　「支持しない」37%／自然災害が国内景気を下押し　8月国内製造業生産、台風の影響で前月比マイナス3.3%　個人消費、南海トラフ地震臨時情報で夏休み期間の人流減りマイナス　7〜9月期個人消費、0.4%程度下押しとの予測も／イスラエル軍、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対しレバノン南部で「限定的」地上攻撃を開始　ヒズボラを支援するイラン、イスラエルに対し約180発の弾道ミサイルで報復攻撃／中国政府「ネット上のニュース対象に違法行為を3カ月間集中的に摘発」　2021年からネット空間の摘発強化　党・政府の指導行き届くネット空間を形成、国内経済の停滞・社会問題の顕在化に対処／米オープンAI「66億ドルを調達」　マイクロソフトに加え半導体大手エヌビディアやソフトバンクグループが新たに投資　巨額の調達を踏まえ非営利組織から営利企業に経営主体移す見通し ＜ポイント＞　（１） 石破新政権の課題（２） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞朝食バトル
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  • Round Up World Now!（2024.9.27放送分）

    Round Up World Now!（2024.9.27放送分）
    Sep 27 2024
    ＜ヘッドライン＞自民党総裁に石破茂元幹事長、立憲民主党代表に野田佳彦元首相が当選／ロシア軍哨戒機が北海道礼文島沖北方で領空侵犯　航空自衛隊戦闘機が緊急発進、強い光と熱を放つ「フレア」初めて使用し警告／米民主党大統領候補・ハリス副大統領、公約となる経済政策の全体像を表明　産業分野で「バイオや人工知能、クリーンエネルギー技術などの先端分野の国内拠点作りを促進する税制をつくり、中国との競争に勝つ」／イスラエル軍ハレビ参謀総長「イスラム教シーア派民兵組織・ヒズボラの拠点を狙った攻撃は地上作戦に備えるため」、レバノン地上侵攻の可能性示唆　米国とアラブ諸国、即時停戦求める声明／グテーレス国連事務総長「安全保障理事会は時代遅れで、その権威は失墜しつつある。構成と作業方法を改革しない限り、いずれは信頼性を完全に失うことになる」　国連「未来サミット」冒頭で早期改革求める／中国人民銀行・中国証券監督管理委員会・国家金融監督管理総局、追加金融緩和策と不動産・株式市場の支援策相次ぎ打ち出す　低迷する国内景気・金融資本市場の下支え図る／中国汽車流通協会「激化する価格競争により今年1〜8月に新車販売事業での累計損失額が約2兆8000億円に達して多くのディーラーが資金難に」　緊急報告書まとめ中国政府に金融支援求める／世界の企業経営者の8割超「3年以内に従業員がオフィス勤務に完全復帰する」　KPMGインターナショナルが約1300人を調査　米アマゾン・ドット・コム、来年から社員に「週5日出社」求める ＜ポイント＞　（１） 自民総裁選・立民代表選の結果と政権の行方（２） 中国版「バズーカ」とマーケット（３） 米経営者に広がる「従業員はオフィスに完全復帰へ」 ＜ここ／これを見てきた＞アメリカで消えても日本で残る
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  • Round Up World Now!（2024.9.20放送分）

    Round Up World Now!（2024.9.20放送分）
    Sep 20 2024
    ＜ヘッドライン＞自民総裁選、小泉進次郎元環境相・石破茂元幹事長・高市早苗経済安全保障相による競り合い　上位2名が決選投票で争う可能性高まる　日本経済新聞社が全体の７割にあたる270人の国会議員から聞き取り調査　今月13〜15日実施の世論調査の結果と併せて分析／レバノン親イラン民兵組織ヒズボラ戦闘員ら所持のポケベルとトランシーバー、一斉に爆発し37人死亡約3000人負傷　イスラエルが端末の製造・流通過程で爆発物組み込み遠隔操作か　情報端末サプライチェーンへの侵入、安全保障上のリスクとして浮上／米FOMC、0.5%の大幅利下げ決定　4年半ぶり　高インフレ収束で金融引き締めから転換、持続可能な経済成長目指す／日銀、金融政策決定会合で政策金利据え置き・金融政策現状維持を決定／日本政府とIAEA、東電福島第1原発処理水の海洋放出巡り中国が要求する海水サンプル採取への参加認めモニタリング体制を拡充　中国国営中央TV「日中両政府、中国の日本産水産物輸入の段階的再開で合意」／米アマゾン・ドット・コム、世界の事務系・技術系社員に来年1月から原則週5日出社求める　米国内２箇所の本社でフリーアドレス制廃止　コロナ拡大で在宅勤務導入以降人員が急増し企業文化に緩み、引き締め図る／米官民、経営不振のIT大手インテル救済に相次ぎ乗り出す　政府、最大30億ドルの補助金追加支給　アマゾン・ドット・コム、AI向け半導体の生産委託／3メガバンクなど国内企業10社、米グーグル出身研究者ら設立の国内スタートアップ「サカナAI」に出資　大手生保・証券・NEC・伊藤忠商事も参加、合計100億円程度の資金を提供 ＜ポイント＞　（１） パウエル議長と植田総裁の記者会見をこう見た（２） ヒズボラ戦闘員ポケベル一斉爆発の衝撃（３） 中国の日本産水産物輸入段階的再開について ＜ここ／これを見てきた＞SHOGUN
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