弊社の空運･航空担当アナリストが、年央に実施した法人旅行に関する調査結果のポイントをご紹介します。今回の調査では、2024年下期に関していくつかポジティブなトレンドが見られました。

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「市場の風を読む」（Thoughts on the Market）へようこそ。このポッドキャストでは、最近の金融市場動向に関するモルガン・スタンレーの考察をお届けします。今回は弊社の空運･航空担当アナリスト、Ravi Shanker(ラヴィ・シャンカー)が法人旅行に関する最新情報をお届けします。このエピソードは7月11日木曜日にニューヨークにて収録されたものです。英語でお聞きになりたい方は、概要欄に記載しているURLをクリックしてください。

会議を目的として飛行機で出張するビジネス旅行者が増えています。実際、弊社が実施した法人旅行調査では、旅行日程がコロナ禍以前の水準に回復したとする回答が、過去最大の50%になりました。同じように法人旅行の予算は、2024年は前年比で5%から7%の増加、2025年は約6%増加すると予想されます。これは、法人旅行向けの航空便、ホテル、自動車の予約が大幅に増えることを意味しています。

興味深いことに、今回は2021年以降の調査では初めて、中小企業と比較してより大きい企業の方が、法人旅行需要に対して楽観的になっています。

オンライン会議へのシフトの動きは今後2年間、横這いになる見込みです。企業は引き続き2024年と2025年の出張の12%から13%がオンライン会議に置き換わると予想しています。その後について、回答者は2025年末までこうした水準が維持されると予想しており、ある程度は恒久的にシフトするとの弊社見解が裏付けられました。

米国の航空会社については、法人向けに復調の兆しが見え始めています。いくつかの米国航空会社は、2023年末に数量ベースでかなり停滞した後、第1四半期の顕著な改善を指摘しています。また、これまでの調査結果とは逆に、コロナ禍後の回復を最初に牽引した中小企業よりも、大企業の方が速いペースで回復しています。

また、こうした航空会社に対する需要のポジティブなトレンドは、米国航空宇宙株を割安と見る弊社見解を支持しています。世界の航空交通量は既にコロナ禍以前のレベルに到達していますが、コロナ禍がなかった場合のトレンド線を約32%下回っており、まだ成長の余地が残っています。

ビジネス航空については、調査参加者の大多数は、プライベートジェットによる出張を変更する計画はないと回答しており、プライベートジェットの利用は堅調かつ安定的に続く見込みです。金利が上昇した場合や景気が鈍化した場合は、プライベートジェットに対する需要が減速する可能性はあります。しかし、引き続き業界にキャパシティの余剰はほとんどなく、旺盛な航空機需要が持続しているため、これまでのところそうなっていません。

弊社の欧州担当アナリストによれば、短期的な指標は良好だが、欧州における調査回答の40%は、現在、法人旅行件数が2019年の水準まで回復しないと予想しています。 これは、米国に比べて生彩を欠くように見える欧州の法人需要の中長期的な成長見通しにとって気掛かりです。

弊社ではプライベートジェット、商業航空、オンライン会議のいずれについても、法人旅行のトレンドを今後も注視し、最新の状況をお伝えして参ります。

最後までお聴きいただきありがとうございました。今回も「市場の風を読む」Thoughts on the Market 、お楽しみいただけたでしょうか？もしよろしければ、この番組について、ご友人や同僚の皆さんにもシェアいただけますと幸いです。